パシフィックＨＤが会社更生手続き申請、連結負債は約1940億円

［東京　１０日　ロイター］　パシフィックホールディングス<8902.T>は１０日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額はパシフィックＨＤが１６３６億４６００万円で、関連会社２社の負債１６２８億７６００万円を合計すると総額３２６５億２２００万円、内部消去などを加味した連結負債総額は約１９４０億円。東京証券取引所は同日、パシフィックＨＤ株を４月１１日付で上場廃止にすると発表した。

　東京商工リサーチによると、上場企業の倒産は年初来、トミヤアパレル<8067.OS>に続いて１２社目。２００８年度では４３社目となる。２月にはノンバンクのＳＦＣＧ<8597.T>が負債総額３３８０億円を抱えて民事再生法の適用を申請するなど、大型倒産も目立っている。

　パシフィックＨＤは２００８年１１月、中国の投資家から出資を受ける中柏ジャパン（東京都千代田区）に対して普通株で約６億５０００万円、Ａ種優先株で約４７０億円の第三者割当増資を行い、合計約４７６億５０００万円を調達すると発表。普通株の払い込みは完了し、中柏ジャパンはパシフィックＨＤの総議決権の約２９％を保有する筆頭株主になったものの、０９年２月２７日までに予定していた優先株の払い込みが完了しなかった。

　これを受けてパシフィックＨＤは、シンジケートローンなどの借り入れの弁済期日を延長できなくなり、資金繰りが急激に悪化したと説明している。中柏ジャパンとは新たな投資契約の締結を目指したがメドが立たず、月末に返済期日を迎える約８４０億円を含め、今後、継続的に借入金を弁済できない状況になった。

　会見したパシフィックの織井渉社長は「（株主など関係者に）大変迷惑をかけ申し訳ない」と述べ、優先株の払い込みがなかった時点で更生手続きの開始を決断しなかった理由を「（新たな投資契約締結に向け）まだ継続協議の状態だった」と説明。３月末に向けての資金繰りなどを考慮し、会社更生法手続き開始の申請という経営判断をしたと語った。株価が乱高下したことにも触れ「必要に応じ（情報を）開示してきた中での市場の判断と思う。（パシフィックＨＤとして）不適切なことがあったわけではない」との認識を示した。

　監査法人トーマツは２００９年２月２７日、２００８年１１月期のパシフィックＨＤの有価証券報告書に監査意見を表明しないとする監査報告書を同社に出し、東証はパシフィックＨＤを監理銘柄に指定していた。

　負債の内訳は、パシフィックＨＤが１６３６億４６００万円、パシフィックＨＤの子会社で不動産賃貸のパシフィックリアルティ（東京都千代田区）が９９４億２９００万円、パシフィック・プロパティーズ・インベストメント（東京都千代田区）が６３４億４７００万円。連結負債総額は約１９４０億円。

　パシフィックＨＤは今後について、裁判所や保全管理人の指導監督の下で事業を継続し、再建を目指すとしている。

　パシフィックＨＤの１０日終値は前営業日比３４６円安の１９１４円。